ダウ；208 44901 ナス＋50 21108 先物＋50 41410 日経－457 40998 グロース＋0 762
28日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。大引けは前週末比457円96銭（1.10％）安の４万0998円27銭と、心理的節目の4万1000円を下回って終えた。高値警戒感を背景に、値がさの半導体関連株やこのところ上昇基調にあった銘柄などへの利益確定目的の売りが優勢だった。小高く始まったがほどなく下げに転じ、その後は大引けまでじり安の展開が続いた。
前週末の米株高や米欧の貿易合意を受けた買いが先行したが、前週の日本株が大幅に上昇していたとあって、積極的な買いは早々に一巡した。半導体関連や銀行など主力株への利益確定売りが目立ち、相場全体の押し下げ要因となった。外資系証券による投資判断の引き下げをきっかけに、アドテストは下落率が一時10％を超えるなど大幅安となった。
ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「日米の関税交渉を巡る不透明感は前週で解消したが、ここからさらに日本株が上値を試すには、政局混迷への懸念が払拭される必要がある」との見方を示した。また、ＰＧＩＭジャパンの鴨下健株式運用部長は「これまで出てきた国内主要企業の決算内容にあまり良い印象はない」と指摘。今期業績見通しが市場予想を下回った銘柄は売られる傾向にあることから「投資家も徐々に警戒感を募らせているのだろう」とみていた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。終値は21.13ポイント（0.72％）安の2930.73だった。ＪＰＸプライム150指数も続落し、8.28ポイント（0.64％）安の1279.29で終えた。東証プライムの売買代金は概算で４兆501億円、売買高は17億1693万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は860。値上がりは695、横ばいは70だった。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やＫＤＤＩ、良品計画が下げた。一方、ファナックやリクルート、トヨタは上げた。
