ダウ－398 46912 ナス－445 23053 先物－660 50200 日経－607 50276 グロース－2 700
７日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比607円31銭（1.19％）安の５万0276円37銭だった。米雇用情勢の悪化を背景に６日の米株式相場が下落したのを受け、海外短期筋が株価指数先物に断続的な売りpを出した。人工知能（ＡＩ）関連のソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などが売りに押され、日経平均を下押しした。
６日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比398ドル（0.84％）安の４万6912ドルだった。米調査会社が６日発表した米企業や政府機関が計画する10月の人員削減数が前年同月から増え、投資家心理が弱気に傾いた。半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も下落し、高値警戒感からＳＢＧやアドテスト、東エレクなどのＡＩ関連銘柄が売られ、日経平均を押し下げた。前日に決算発表した味の素が制限値幅の下限（ストップ安水準）でまで売られたのも重荷となった。
ＡＩ関連株の上昇がけん引する形で10月の日経平均は16.64％高と1990年10月（20.06％）以来の上昇率を記録した。市場では「これまでの日経平均の上昇が行き過ぎとの見方が反動安につながっている」（第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との見方があった。
午後に日経平均は急速に下げ渋った。高市早苗首相は７日午後の衆院予算委員会で、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標を巡り「単年度のＰＢという考え方については変更する、取り下げると考えて頂いて結構だ」と述べた。高市政権下で積極財政にかじを切りやすくなるとの思惑が広がり、海外投機筋が株価指数先物に買い戻しを入れた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。終値は14.60ポイント（0.44％）安の3298.85だった。ＪＰＸプライム150指数も反落し、7.31ポイント（0.50％）安の1445.78で終えた。東証プライムの売買代金は概算で６兆9948億円、売買高は25億5210万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は682。値上がりは874、横ばいは58だった。フジクラや住友電が売られ、イビデンや太陽誘電も下げた。一方、リクルートや中外薬が買われ、ファストリや良品計画も上げた。
