ダウ－245 48458 ナス－398 23195 先物－760 50000 日経－668 50168 グロース＋11 669
15日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前週末比668円44銭（1.31％）安の5万0168円11銭だった。前週末の米株式市場で人工知能（ＡＩ）投資を巡る懸念から半導体関連が大きく下げた流れで、東京市場でも値がさのアドテストやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）などに売りが膨らんだ。今週は日銀の金融政策決定会合が開かれる。日銀が今朝発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で追加利上げ観測が一段と強まったことも、買い手控えにつながった。
日経平均は後場に入ると870円あまり下げて節目の5万円を割る場面もあった。前週末の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が５％強下げたことや、米長期金利の上昇で投資家のリスク選好姿勢が後退し、東京市場でも値がさの半導体関連の下げが大きくなった。
米市場ではオラクルがオープンＡＩに提供するＡＩデータセンターについて一部施設の完成時期を2027年から28年に延期するとの米ブルームバーグ通信の報道を受けて、ＡＩ投資を巡る懸念があらためて広がった。決算を受けた半導体のブロードコムも大幅下落し、ＡＩ・半導体関連株に対する投資家の慎重な見方が強まった。
寄り付き前に日銀が発表した12月短観では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業がプラス15と3四半期連続で改善した。「今週の日銀金融政策決定会合での利上げを後押しする内容だった」との受け止めが広がった。国内長期金利の上昇に警戒感もあるなかで、半導体だけでなく、電子部品株などにも売りが広がった。一方、三菱ＵＦＪはじめ銀行株は堅調さが目立った。医薬品や割安株との位置づけから自動車にも買いが向かった。
今週は米政府機関の一部閉鎖の影響で遅れていた11月の米雇用統計と米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表がある。先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は無難に通過したが、今後発表される経済指標次第で来年の米利下げ見通しが変動する可能性もあり、内容を見極めたいとの声もあがった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。終値は前週末比7.64ポイント（0.22％）高の3431.47と、連日で最高値を更新した。ＪＰＸプライム150指数は反落し、1.76ポイント（0.12％）安の1466.21で終えた。東証プライムの売買代金は概算で5兆1128億円、売買高は22億6473万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は346、値上がりは1218、横ばいは44だった。ＴＤＫ、ファナック、東エレク、フジクラが下落した。一方、リクルート、信越化、ＫＤＤＩ、トヨタ、イオンが上昇した。
