ダウ－793 45166 ナス－459 20948 先物－1630 51250 日経－1487 51885 グロース－24 709
30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、終値は前週末比1487円22銭（2.79％）安の5万1885円85銭だった。米国防総省が数週間に及ぶイランでの地上作戦を準備しているとの報道が週末にかけて相次ぎ、中東情勢の一段の悪化が経済を下押すことを警戒した売りが優勢だった。朝方には一時2800円を超える下げとなって5万円の節目を再び視野に入れた。今後の中東情勢を見極めようとその後は下げ幅を縮めて5万1000円台での推移が続いた。
米国・イスラエルとイランの戦闘が長期化することへの懸念から前週末の米株式市場ではダウ工業株30種平均が2025年8月以来の安値を付けて、調整局面入りが意識された。さらに週末には米国が地上作戦の準備をしていると報道され、一段の事態悪化へ警戒が高まった。日米で金利上昇圧力もかかるなかで、週明けの東京市場では朝方から売りが膨らんだ。
中東産原油の供給不安が長期化するとの見方からニューヨーク原油先物は日本時間30日朝の時間外取引で一段と上昇を強め、1バレル103ドル台を付ける場面があった。原油高に加えて足元で進行する円安・ドル高によるコスト高が企業業績に悪影響を与えると懸念した売りが幅広い銘柄に広がった。30日は3月と9月期決算企業の配当権利落ち日にあたる。日経平均には350円程度の下押し影響があるとみられるが、配当落ちを踏まえても日経平均は大幅安だった。
トランプ米大統領はイランへの圧力を強めつつ、停戦合意にも自信を示している。海外投機筋とみられる株価指数先物の買い戻しが主導して、日経平均は朝方の安値からは下げ幅を縮小した。個別では石油関連の銘柄や内需ディフェンシブの食料品の一角などに買いが向かった。
トランプ氏は攻撃拡大をちらつかせて米国側が提示する停戦条件の受け入れをイランに迫る方針とされるが、イラン側も徹底抗戦の構えと伝わっている。先行きは依然として不透明で、積極的な売買を見送る投資家も少なくなかった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。終値は前週末比107.35ポイント（2.94％）安の3542.34だった。ＪＰＸプライム150指数は反落し、41.34ポイント（2.72％）安の1478.40で終えた。東証プライムの売買代金は概算で7兆9080億円、売買高は29億241万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1436と全体の約91％だった。値上がりは85、横ばいは8だった。アドテストやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ＴＤＫ、東エレク、ファナックが下落した。一方、信越化、中外薬、レーザーテク、ＪＴが上昇した。
