ダウ＋71 44627 ナス＋14 20056 先物－190 38980 日経－486 38678 グロース－1 683
*16:46JST 円高進行などが警戒され6営業日ぶりに節目の39000円割れ
日経平均は大幅続落。486.57円安の38678.04円（出来高概算18億7000万株）と終値ベースでは12日以来6営業日ぶりに節目の39000円台を割り込んで取引を終えた。円相場が一時1ドル＝150円10銭台へと円高が進んだことから、自動車など輸出株中心に売りが先行。その後もトランプ関税の行方に対する先行き不透明感などもあって、短期筋による先物売りも加わり、日経平均は後場取引開始後、程なくして38468.72円まで水準を切り下げ、心理的な節目の38500円をも下回る場面があった。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、鉱業、石油石炭、空運など5業種が上昇。一方、建設、その他製品、非鉄金属、サービス、精密機器など28業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、日東電工<6988>、エムスリー<2413>、スズキ<7269>、ルネサス<6723>、TDK<6762>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>、テルモ<4543>が軟調だった。
トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と批判したことで、ウクライナの停戦を遅らせるとの不安感が広がったほか、トランプ氏の関税政策も自動車だけでなく、半導体や医薬品にまで広がる可能性があり、日本も対象になるのではないかと不安感も引き続き地合いを悪化させた。さらに、前日の欧州株安や本日のアジア市場安、時間外取引での米国株価指数先物も軟調なため、世界的な株安連鎖に対する警戒感も投資マインドを萎縮させる形になったようだ。
円相場は節目の150円割れに迫っており、ここから一段と円高ピッチが強まるなら、株式市場にも悪影響は必至で、目先は円高の落ち着き所を見守る場面となりそうだ。一巡した企業決算はおおむね堅調な結果で、決算を経て日経平均は上値を試すとの期待があったが、トランプ関税や日銀の追加利上げ観測などにより、下値を模索する動きとなっている。日経平均は直近1年間の平均買いコストとされる200日線水準をも下回ってきており、目先は不安心理が増幅する可能性もありそうだ。
