ダウ＋179 44502 ナス－81 20892 先物－130 39620 日経＋1396 41171 グロース＋13 756
23日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、終値は前日比1396円40銭（3.51％）高の4万1171円32銭だった。６月30日に付けた年初来高値（4万0487円）を更新し、約1年ぶりの高値となった。日米関税交渉の合意や石破茂首相の退陣観測報道を受け、好感した買いが優勢となった。相場急伸を受けた損失覚悟の買い戻しや個人投資家による追随買いを巻き込み、上げ幅は一時1500円を超えた。日経平均の上げ幅は4月10日（2894円）以来の大きさ。
トランプ米大統領は22日、日本と関税交渉で合意したと自身のSNSで発表した。日本への相互関税を15%とし、日本が米国に5500億ドル（約80兆円）を投資する方針を示したほか、自動車への関税も15%に引き下げるとした。市場では「自動車関税はかなりのポジティブサプライズ。企業業績全体の押し上げ効果が見込める」（大和証券の細井秀司シニアストラテジスト）との見方が多く、トヨタやホンダなど自動車株を中心に見直し買いが優勢となった。
毎日新聞デジタルは23日、「石破茂首相は23日、自民党が8月にまとめる参院選の総括を踏まえ、同月までに退陣を表明する意向を固め、周辺に伝えた」と報じた。政治情勢を巡る不透明感の後退や次期政権による一段の財政拡張政策への期待で、午前の中ごろから日経平均は上げ幅を拡大した。
日経平均は伸び悩む場面もあった。心理的な節目の4万1000円を上回った水準では、個人や地銀などの利益確定売りが出た。日米関税交渉の合意で日銀が追加利上げするとの観測が再浮上し、長期金利が大幅に上昇したことも日本株の上値を抑えた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、終値は90.19ポイント（3.18％）高の2926.38だった。一時は2024年７月11日に付けた最高値（2929.17）を上回った。ＪＰＸプライム150指数は３営業日ぶりに反発し、43.34ポイント（3.50％）高の1279.89で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆1081億円と2024年10月30日以来の規模となった。売買高は30億2405万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1373と全体の８割強を占めた。値下がりは231、横ばいは20だった。
マツダやＳＵＢＡＲＵが大幅高となった。ファストリやファナックも高い。日銀の追加利上げ観測で三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど銀行株も買われた。一方、良品計画やフジクラ、ＩＨＩ、東宝は下げた。
