ダウ－19 44323 ナス＋78 20974 先物－10 39820 日経－44 39774 グロース＋4 743
22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前営業日比44円19銭（0.11％）安の３万9774円92銭だった。21日の米ハイテク株高や20日の参院選通過を受けて、海外投機筋による株価指数先物への断続的な買いが先行した。ただ、日経平均が心理的な節目の４万円に乗せると年金基金などから利益確定売りが出た。日米関税交渉の先行き不透明感や国内政治の流動化への懸念は根強く、午後に入ると日経平均は下げに転じた。日中値幅（高値と安値の差）は689円と4月11日（1326円）以来の大きさだった。
21日の米株式市場では多くの機関投資家が運用指標にするＳ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は連日で最高値を更新した。東京市場ではソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やアドテストなどの指数寄与度が大きい銘柄に買いが波及し、日経平均の上げ幅は400円を超える場面があった。
自民と公明両党は20日に投開票された参院選で目標に掲げた50議席を下回り、非改選を含めて参院全体の過半数を割り込んだ。改選で39議席を得た自民党について、過去最低の議席数（36）は上回ったことから想定以上の大敗は避けられたとの受け止めもあり、いったん日本株を買い戻す動きにつながった。
しかし買いの勢いは続かず、午後に下げに転じた。次第に政権基盤の不安定化や米国との関税交渉力の低下が意識された。８月１日には米相互関税の上乗せ分の発動期限を迎える。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「石破茂政権のもとでは関税交渉がまとまらないとの見方が広がると、退陣要求が強まる可能性がある」と指摘。さらに「政治情勢の不透明感があるなかで日経平均が午前に４万円に乗せたのは意外感が強く、目先の達成感から個人投資家などの利益確定売りが出やすかった」とみていた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に反発した。終値は1.71ポイント（0.06％）高の2836.19だった。ＪＰＸプライム150指数は小幅に続落し、0.97ポイント（0.08％）安の1236.55で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で４兆2076億円、売買高は16億8319万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は877。値上がりは687、横ばいは60だった。
中外薬や第一三共などの医薬品株が売られ、テルモやオリンパスも下落した。一方、ファストリや良品計画が買われ、フジクラやダイキンも上昇した。
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