2025.08.01

ダウ－330　44130　ナス－7　21122　先物-　-　日経－270　40799　グロース＋1　762

◇東証大引け　日経平均、反落　東エレク急落で半導体に売り、円安は支え
１日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比270円22銭（0.66％）安の４万0799円60銭だった。下げ幅は一時480円を超えた。半導体製造装置の東エレクによる今期業績予想の下方修正を嫌気した売りが値がさの半導体関連株に波及し、相場全体を下押しした。前日の米株式相場の下落も重荷だった。日本時間今晩には７月の米雇用統計の発表を控え、週末前に持ち高調整目的の売りも出やすかった。外国為替市場での円安・ドル高進行を受け、売り一巡後は下げ渋った。
日経平均寄与度の大きい東エレクが一時、制限値幅の下限（ストップ安水準）まで売られ、相場全体の足を引っ張った。７月31日の取引終了後、2026年３月期の連結純利益が前期比18％減の4440億円になる見通しだと発表した。４％増を見込んでいた従来予想から下方修正し、一転最終減益となる。顧客の一部半導体メーカーが設備投資計画を後ろにずらしているのを背景に、下期にかけて製造装置の需要が想定よりも伸び悩むとみるためだ。東エレク１銘柄で日経平均を498円押し下げた。
日本時間今晩には７月の米雇用統計の発表を控えた週末とあって、持ち高調整目的の売りも出やすかった。ダウ・ジョーンズ通信（ＤＪ）がまとめた７月の米雇用統計の市場予想は、非農業部門の雇用者数が前月比10万人増と、増加幅が６月（14万7000人）から鈍化する見込み。失業率は4.2％と前月（4.1％）を上回ると予想され、米労働市場の減速が意識される可能性がある。市場では「１年前の24年８月５日、７月の米雇用統計の発表をきっかけとして歴史的な株安となっただけに、慎重姿勢の投資家は多かった」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）との声があった。
１日の東京外国為替市場では円相場が一時１ドル＝150円台後半と、４カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。日銀の植田和男総裁が７月31日の金融政策決定会合後の記者会見で、追加利上げを急がない姿勢を示し、円売り・ドル買いの勢いが増した。株式市場では、トヨタやスズキなど自動車株の一角に円安による採算改善を期待した買いが入った。東証プライムの値下がり銘柄数は２割弱にとどまり、半導体関連株以外は総じて堅調に推移した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続伸した。終値は5.58ポイント（0.19％）高の2948.65だった。ＪＰＸプライム150指数は３日ぶりに反落し、2.91ポイント（0.23％）安の1278.25で終えた。東証プライムの売買代金は概算で５兆6149億円、売買高は22億1907万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は291。値上がりは1300、横ばいは32だった。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やアドテストが安い。レーザーテクやディスコ、スクリンが下落した。ＨＯＹＡや日立も売られた。一方、コナミＧが大幅高。ファストリやＫＤＤＩ、ＪＴが上昇した。ファナックや富士電機が買われた。