ダウ＋124 46142 ナス＋209 22470 先物＋430 45650 日経－257 45045 グロース＋11 772
19日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比257円62銭（0.57％）安の４万5045円81銭だった。日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）について、市場に売却することを全員一致で決めた。９月会合での「ＥＴＦ売却決定はサプライズだった」との見方が多く、発表後の株式市場では急激に売り圧力が強まった。発表前まで上昇していた日経平均は下落に転じ、下げ幅を800円あまりに広げる場面があった。
午後からの急落で商いが膨らみ、東証プライムの売買代金は概算で８兆7515億円と、プライム市場への移行後としては最大だった。「令和のブラックマンデー」と呼ばれ日経平均が過去最大の下げ幅を記録した2024年8月5日の７兆9674億円を上回った。日経平均の日中値幅（高値と安値の差）は1357円と４月10日（2318円）以来の大きさだった。
日銀は９月会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5%で据え置くと決めた。だが、９人の政策委員のうち２人が利上げを求めて反対票を投じたことが明らかになった。同時に保有するＥＴＦと不動産投資信託（ＲＥＩＴ）について、市場に売却することを全員一致で決めた。年間の売却ペースは簿価でＥＴＦが3300億円程度、ＲＥＩＴは50億円程度を見込む。処分を開始する時期については「所要の準備が整い次第」とした。
市場では「このタイミングでのＥＴＦ売却の発表はサプライズだった。さらに、政策委員のうち２人が利上げを主張したため、10月利上げの思惑が強まり株売りを誘った」（東海東京インテリジェンス・ラボの安田秀太郎マーケットアナリスト）。発表直後はニュースのヘッドライン（見出し）に反応するシステム売買の主体が株価指数先物に売り圧力を強め、一時は売りが売りを呼ぶ展開となった。
日経平均は一時的に下げ幅を広げた後、落ち着く展開となった。フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「日銀が保有するＥＴＦをすべて売り切るには100年以上かかる計算だ。普通に考えればきょう、明日の日本株市場の需給に大きく影響する規模ではない。きょうの市場の反応は極端過ぎる」との見方を示した。
経済・金融市場に関する情報を発信するマーケットコンシェルジュの上野泰也代表は顧客向けメモで処分方針の発表後に日経平均が大きく下落した理由について「このところの最高値更新で相場に過熱感が出ていたため」と説明した。日経平均は今月に入り６%強上昇しており、前日も過去最高値を更新していた。短期的な過熱感が警戒されていた局面で、投資家が利益確定売りの口実を探していたところに、処分売りの発表があり、大きめの下げになったようだ。取引終了にかけてはこれまでの上昇相場に出遅れて気味だった投資家からの押し目買いも入り、日経平均は下げ幅を縮小して終えた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。終値は11.19ポイント（0.35％）安の3147.68だった。ＪＰＸプライム150指数も反落し、6.91ポイント（0.51％）安の1359.31で終えた。東証プライムの売買高は30億3750万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は917。値上がりは649、横ばいは52だった。ファストリやリクルート、任天堂が下げた。一方、アドテストや三菱商、中外薬は上げた。
