ダウ－88 46292 ナス－215 22573 先物＋10 45330 日経＋136 45630 グロース－8 766
24日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前営業日比136円65銭（0.30％）高の４万5630円31銭だった。連日で最高値を更新した。午後に開かれた自民党総裁選の候補者らの公開討論会で、次期政権の財政拡張が意識されて次第に買いが入った。値がさのソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の上げ幅拡大も指数の押し上げに寄与した。朝方は前日の米株反落を受けて日本株にも売りが優勢だったものの、下値では押し目買いが旺盛だった。
午後に開かれた自民党総裁選の候補者５人による公開討論会では、物価高対策に対応する消費税減税について、小泉進次郎農相と高市早苗前経済安全保障相、茂木敏充前幹事長らが議論を続ける考えを示した。市場では「次期政権の財政拡張が改めて意識されたのは株式市場の支援材料となった」（大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジスト）との見方がある。
日本時間24日に米オラクル、米オープンＡＩとともに新たな５カ所の人工知能（ＡＩ）データセンターを設ける計画を発表したソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が株式分割考慮ベースの上場来高値を更新。１銘柄で日経平均を200円以上押し上げた。
午前は売りが目立ち、日経平均の下げ幅は200円を超える場面があった。23日の米株式市場で主要３指数は最高値から反落し、投資家心理の重荷となった。もっとも、下値では足元の相場上昇に乗り遅れた海外の短期筋や個人投資家らによる押し目買いが断続的に入った。先行きについては「企業の自社株買いを含め需給面は良好であり、日経平均の上昇基調は続きやすい」（アセットマネジメントＯｎｅの酒井義隆株式運用部共同部長）との声があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸し、16日以来約１週間ぶりに最高値を更新した。終値は7.28ポイント（0.23％）高の3170.45だった。ＪＰＸプライム150指数も続伸し、最高値を更新した。6.17ポイント（0.45％）高の1371.87で終えた。東証プライムの売買代金は概算で６兆51億円、売買高は19億2095万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は734。値下がりは820、横ばいは63だった。東エレクやフジクラが上げた。任天堂やスズキも高い。一方、ファストリやリクルートは下落した。29日に子会社のソニーフィナンシャルグループ（ＦＧ）の上場を控えるソニーＧも下げた。
