ダウ＋466 48925 ナス＋80 22748 先物－310 57690 日経－1778 56279 グロース－24 744
３日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比1778円19銭（3.06％）安の５万6279円05銭だった。下落幅は今年最大で、米相互関税の発表による貿易戦争の激化懸念の高まりを受けて急落した2025年４月７日（2644円）以来の大きさだった。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が国内の企業業績を圧迫し、景気を冷やすとの懸念から幅広い銘柄が売りに押され、日経平均の下げ幅は一時1900円を超えた。
東証プライムの値下がり銘柄数は1515と全体の94％を占め、全面安の展開だった。値上がりは70、横ばいは10だった。東証33業種は全業種が下落した。トヨタとソニーＧがともに６％あまり下落した。日立やＴＤＫ、三菱重など幅広い業種の主力株に持ち高調整の売りが膨らんだ。
イラン革命防衛隊は２日、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖したと伝わった。同日のニューヨーク市場の原油先物相場は前週末比4.21ドル（6.3％）高の１バレル71.23ドルで取引を終えた。市場では「トランプ米大統領がイランへの大規模攻撃を示唆したことで中東情勢の不透明感が強まり、投機筋が株価指数先物を売る口実にした可能性が高い」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との指摘があった。
原油高によるインフレが消費を下押しするとの懸念も根強く、イオンやセブン＆アイ、高島屋などの小売り株も下げた。高市早苗首相は2026年度の補正予算案を編成する可能性に言及したと伝わると日本株は下げ渋る場面もあったが、続かなかった。
日経平均はチャート上で２日の取引時間中の安値（５万7285円）を下回り、売りが加速した面もあった。２日の日経平均は1500円あまり下落した後に下げ幅を縮小する展開だった。中東情勢の悪化を織り込む形でパニック的に付けた２日安値を下回り、投資家のリスク回避姿勢の強さが改めて確認され、次第に売り圧力が強まった。午後からは３月期末を控え、国内の年金基金によるリバランス（資産配分調整）を目的とする売りが出たとの観測も聞かれた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大幅に続落した。終値は126.25ポイント（3.24％）安の3772.17だった。下落率は今年最大となり、25年４月９日（3.40％）以来の大きさだった。ＪＰＸプライム150指数も続落し、49.06ポイント（3.06％）安の1556.51で終えた。東証プライムの売買代金は概算で９兆8056億円、売買高は29億8761万株だった。ファストリやファナックなどの主力株が売られ、村田製や京セラなどの電子部品株の下げも目立った。一方、リクルートやＫＤＤＩは買われ、ＨＯＹＡやレゾナックは上げた。
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