ダウ－322 49363 ナス－220 25870 先物－310 60570 日経－746 59804 グロース－36 786
20日の東京株式市場で日経平均株価は５日続落した。終値は前日比746円18銭（1.23％）安の５万9804円41銭だった。節目の６万円を割り込み、５月１日以来およそ３週ぶりの安値水準となった。５日続落するのは１月以来となる。世界的な金利上昇に対する警戒感から人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一部が利益確定売りに押され、日経平均は下げ幅を1200円あまりに広げる場面もあった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）や東エレクのほか、フジクラが連日で大幅安となり日経平均を下押しした。19日に米長期金利は2025年１月以来の高水準を付け、国内でも金利が上昇傾向となっている。米国とイランの戦闘を発端にしたインフレが長引き、各国の中央銀行は引き締め的な金融政策を強いられるとの懸念が金利上昇と株売りを促した。金利上昇が業績の逆風となりやすい不動産の一角が売られ、景気敏感の商社も後場にかけて下げ足を速めた。
韓国半導体大手サムスン電子の労働組合は20日、会社側との報酬交渉が決裂したため21日からストライキに突入する方針を決めた。報道が伝わると韓国市場ではサムスン電子株に売りが強まり、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）も下落。日本と韓国での株高をけん引してきたモメンタム（勢い）重視の海外投資家からの買いが鈍るとの警戒感も日経平均の重荷となった。
もっとも、日経平均は大引けにかけて下げ渋った。日本時間21日早朝（米東部時間20日夕）には米半導体大手エヌビディアの決算発表が控える。エヌビディアの業績と株価が世界のＡＩ・半導体関連株の方向性を左右するとして様子見ムードが広がった。東京市場では半導体関連ではアドテストやキオクシアには買いが入ったほか、小売りや医薬品といった業種で上昇する銘柄も散見され日経平均を下支えした。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。終値は前日比59.02ポイント（1.53％）安の3791.65だった。ＪＰＸプライム150指数も反落し、27.78ポイント（1.72％）安の1590.50で終えた。東証プライムの売買代金は概算で９兆5429億円、売買高は27億8314万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1283と全体の約８割を占めた。値上がりは263、横ばいは22だった。ファナック、信越化、豊田通商、ＴＤＫが下落した。一方、ファストリ、ＫＤＤＩ、良品計画、テルモが上昇した。
