ダウ＋182 50644 ナス＋18 26674 先物＋230 65250 日経－306 64693 グロース＋5 832
28日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比306円29銭（0.47％）安の６万4693円12銭だった。米国とイランの軍事行動の応酬が伝わり、中東情勢が再び緊迫することへの不安からリスク回避目的の売りが優勢だった。27日の米半導体株が総じて下落したため、値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連株の一角には利益確定売りも出やすかった。日経平均の下げ幅は一時1100円を超えた。
日本時間28日朝、米軍がイランの軍事施設に攻撃したことが伝わった。これに対し、午後にはイラン革命防衛隊が米空軍基地を攻撃したことを発表したと複数の海外メディアが報じた。このところ急速に高まっていた、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉進展への期待が遠のき、投資家心理を冷やした。
足元の日経平均が急ピッチの上昇を続けていたとあって、短期筋などの手じまい売りを促した面もあった。これまで上昇が顕著だったソフトバンクグループや古河電などが売られた。日本時間午後には台湾加権指数などアジア各国・地域の株価指数のほか、米株価指数先物が時間外取引で弱含み、海外投機筋などが日経平均先物に売りを急いだことが日経平均の一段安につながったとみられる。
あす29日の大引けで米ＭＳＣＩの株価指数「グローバルスタンダード指数」の構成銘柄の定期入れ替えに伴う売買が発生する。指数連動型の投資家による除外銘柄への売りで、市場全体では2000億円前後の資金流出が見込まれる。需給面では５月のＭＳＣＩの定期見直しが年間最大のイベントと認識されているといい、「思惑的な売買が膨らみやすいため、その影響を回避したい投資家の売りも重なった」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）との声があった。
午前は小幅ながら上昇に転じる場面があった。27日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要３指数は最高値を更新した。ＡＩ拡大の恩恵を受けるとして足元で関心の高まっている太陽誘電や村田製など電子部品株が買われたことも日経平均を下支えした。大引けにかけても先物に短期筋による押し目買いや売り方の買い戻しが断続的に入り、日経平均は急速に下げ渋った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続落した。終値は16.00ポイント（0.41％）安の3902.01だった。ＪＰＸプライム150指数も３日続落し、6.35ポイント（0.39％）安の1636.86で終えた。東証プライムの売買代金は概算で10兆8678億円、売買高は26億873万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は747。値上がりは767、横ばいは52だった。アドテストやフジクラ、東エレクが安い。ファナックやイビデン、レーザーテクが下落した。一方、ＴＤＫや京セラが高い。ファストリやキオクシア、日立が上昇した。
