ダウ－398 49191 ナス－24 23709 先物＋200 53960 日経＋792 54341 グロース－6 706
14日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸し、終値は前日比792円07銭（1.48％）高の５万4341円23銭だった。連日で最高値を更新した。衆議院の解散観測が引き続き相場の追い風となった。高市早苗政権の政策期待から日本株の先高観は強く、海外短期筋などの株価指数先物への買いが断続的に入った。日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。高値警戒感から利益確定売りも出やすく、午後は伸び悩む場面が目立った。
高市氏が23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとの報道をきっかけに、日経平均は前日に大幅高となった。14日も同様の報道が相次いだ。内閣支持率が高い状態での衆院解散・総選挙となれば、自民党が議席数を伸ばす公算は大きいとみられている。高市氏が掲げる政策が進めやすくなるとの見方が一段と強まり、政策の恩恵を受ける期待の強い人工知能（ＡＩ）・半導体や防衛、造船関連株などの上昇が目立った。
市場では「高市氏の政策で国内の景況感が改善し、企業業績も伸びていくとの見方から、日本株全体で循環物色が続いている」（三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジスト）との指摘があった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の33業種のうち29業種が上昇するなど、幅広い銘柄に買いが波及した。
日経平均は前日までの２営業日で2400円ほど上昇していた。日経平均の25日移動平均からの上方乖離（かいり）率は７％近く、「買われすぎ」の水準が意識される５％を上回っている。節目の５万4000円を上回ったこともあり短期的な過熱感を警戒した売りが出やすく、上値を抑えた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続伸した。終値は45.27ポイント（1.26％）高の3644.16だった。連日で最高値を更新した。ＪＰＸプライム150指数も３日続伸し、20.67ポイント（1.35％）高の1548.01で終えた。東証プライムの売買代金は概算で７兆1426億円、売買高は24億6968万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1156。値下がりは395、横ばいは52だった。アドテストや東エレク、ディスコが上げた。ファストリやＨＯＹＡ、信越化も上昇した。一方、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）とＴＤＫは下げた。電通グループとリクルートも下落した。
●サンリオ、藤倉コンポ、イクヨ利確