ダウ－179 48892 ナス－223 23461 先物＋60 53450 日経－667 52655 グロース－3 705
２日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前週末比667円67銭（1.25％）安の５万2655円18銭と、この日の安値で終えた。前週末の米ハイテク株安を受け、アドテストなど値がさの半導体関連株が売られ、指数の重荷となった。高市早苗首相が週末の演説会で「円安で外為特会（外国為替資金特別会計）の運用がホクホクだ」と言及したことなどを背景に、円相場が対ドルで下落。朝方は自動車や機械など輸出関連株を中心に幅広い銘柄に買いが先行した。
高市氏は１月31日に川崎市内の演説会で「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」と強調した。その後、自身のＳＮＳで発言の趣旨を説明したが、メリットを強調したことで市場では円安を容認したとの見方が広がり、海外投機筋などが先物買いを入れた。日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。
午後に入ると一転、日経平均は下落に転じた。日本時間２日午後の取引で米ナスダック100指数の先物「Ｅミニ・ナスダック100」が１％を超えて下げた。今晩の米株式市場でもハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が下落するのではないかという警戒感や、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が５％安となるなどアジア各国・地域の株価指数も軟調で、投資家がリスク回避姿勢を強めた。日経平均の日中値幅は1591円97銭と、2025年11月５日（2348円84銭）以来およそ３カ月ぶりの大きさだった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３営業日ぶりに反落した。終値は30.19ポイント（0.85％）安の3536.13だった。ＪＰＸプライム150指数は反落し、11.20ポイント（0.75％）安の1484.37で終えた。東証プライムの売買代金は概算で８兆588億円と約２カ月半ぶりの多さだった。売買高は24億7893万株となった。東証プライムの値下がり銘柄数は1032。値上がりは518、横ばいは49だった。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）やレーザーテク、イビデンが下げた。一方、リクルートやコマツ、ダイキンは上げた。
