ダウ＋631 46208 ナス＋299 21946 先物＋1940 52980 日経＋736 52252 グロース＋19 724
24日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、終値は前日比736円79銭（1.43％）高の５万2252円28銭だった。トランプ米大統領が23日、イランの発電所への軍事攻撃を５日間延期すると表明し、中東情勢の緊迫を巡る過度な懸念がいったん後退した。同日の米株式相場が上昇し、東京市場にも買いが波及した。日経平均の上げ幅は朝方に1100円を超えたが、その後は伸び悩んだ。半導体やゲーム、防衛関連に売りが膨らみ、指数の重荷となった。
東証プライム市場の値上がり銘柄数は全体の９割強を占め、全面高の展開だった。トランプ氏はイランとの停戦に向けて週内は両政府が協議を続けると述べ、投資家心理が改善した。日本固有の買い材料も相場を支えた。27日は３月期決算企業の権利付き最終売買日にあたる。個人投資家から配当の権利取りを意識した買いの動きがみられた。
日経平均は朝高後は上値の重さが目立った。米原油指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は23日のニューヨーク市場では１バレル88ドル台で終えていたが、日本時間24日の取引で92ドル台に上昇する場面があった。イラン側は米国と交渉していないと主張しているほか、ロイター通信など複数のメディアが米当局者の話として「イランの首都テヘランのエネルギー関連施設への攻撃は一時停止するものの、イランへの攻撃は継続される」などと報じた。
フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「イラン情勢を巡っては不確定要素があまりにも多く、なお予断を許さない状況だ。（政治・経済情勢をもとに取引する）グローバルマクロ系ファンドなどの機関投資家は（株式といった）リスク資産を落とした状態を保ち、積極的な買いは入れていない」と話した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３営業日ぶりに反発した。終値は73.23ポイント（2.10％）高の3559.67だった。ＪＰＸプライム150指数も３営業日ぶりに反発し、28.31ポイント（1.94％）高の1487.06で終えた。東証プライムの売買代金は概算で６兆7567億円、売買高は22億42万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1511。値下がりは60、横ばいは15だった。米投資会社バークシャー・ハザウェイと資本業務提携すると発表した東京海上が大幅高。東エレクやフジクラ、ダイキンが上昇した。中外薬や三井物、住友不が買われた。一方、アドテストが安い。三菱重やＩＨＩなど防衛関連銘柄の下げが目立った。任天堂やコナミＧが売られた。
■昨日の損切り前保有
